自社内での給与計算作業を手放す企業が増えています
ニュースでＡＩが普及すると無くなる職業というのが一時期話題に上りましたが、給与計算の作業は、ＡＩの普及を待たずに手放す企業が増えています。
社内に給与計算ができる人材を確保するよりも、私共、社労士が専門家として対応したほうが企業にとってメリットが大きいからです。
一見、毎月の複雑な給与計算をアウトソーシングすることは、ご担当者様の負担削減、効率アップにつながるとだけだと考えられがちですが、実はそれだけではありません。
給与計算業務は法令にのっとって行うことが前提ですが、社労士はその法令に精通した専門家です。
勤怠管理、社会保険の仕組み及び手続きなどの知識を必要とする給与計算業務は、知識を持った社員を雇用したり、教育したりするよりも、専門家に外注することで法令が変わっても見落としや間違いのない確実な業務を進めることができるのです。
また、顧客企業で利用可能な助成金についてアドバイスすることも可能です。
コスト面でも、給与計算ソフトを自前で調達し、専任の従業員を採用して育成するよりも、社労士に任せる方が相当安上がりになります。
給与明細の電子化、勤怠管理のデジタル化、給与計算のアウトソーシングにご興味、ご質問、ご不安などがありましたら「お問い合わせ」からお気軽にご相談ください。
疑問にはわかりやすくご説明させていただきます。
勤怠管理をデジタル化する企業が増えています
毎月のタイムカードの入力作業に追われていませんか？
多くの企業が勤怠管理のデジタル化を進めて、入力作業を「過去の仕事」にしています。
デジタル化のメリットは、企業の事業形態や従業員の働き方に応じて多数あります。
複数拠点の企業様の場合、毎月タイムカードの情報を集めるだけでも時間と手間、そして送付コストが膨大にかかります。
デジタル化すると、その問題を一機に解決することができます。
営業マンなど外出する従業員が多い企業様の場合、出先から直帰もしくは直行直帰の場合には翌日手書きで記載が必要となってしまいます。これは、記入ミスの大きな原因のひとつです。
デジタル化すると出先でもスマートフォンやパソコンからその場で勤怠入力が可能となり、ミスが減って正確な情報をリアルタイムで収集することができます。
タイムカードでは、月の途中で残業の管理をしようとすると手間がかかりますが、デジタル化するとリアルタイムのデータ集計がいつでも確認でき、月の途中でも残業代のチェック・管理が可能です。
有給休暇などの申請承認作業もペーパーレスでの管理となり、管理者による押印作業の手間と時間が不要となります。
有給休暇の管理もデジタル化され、従業員様・担当者様両者にとって確認・管理しやすくなります。
私共では、様々なデジタル化の手法に対応しています。
カード式の場合はタッチするだけで時刻が記録され、入退出時の正確な把握が可能です。
企業様の業務形態や従業員様の働き方に合わせて、フィットする手法をご提案させていただきます。
自社に合っている手法があるのか知りたい、導入費用に不安がある、ランニング費用はいくらかなど、どのような疑問も不安も、まずはお気軽にご相談ください。
給与明細を電子化する企業が増えています
企業としてSDG’sやDX化にどう取り組むか、顧客や未来の従業員からも注目される昨今。実行に移しやすい給与明細の電子化を実施する企業が増えています。
給与明細の電子化で経営陣にとって何より嬉しいのは、コスト削減に直結することです。
ペーパーレスで紙や印刷代が削減されるだけではありません。
送付準備はもちろん、手作業でミスをしてしまってそれを修正する際などの作業にかかる人件費が丸ごと削減されるのです。
企業として守るべき個人情報はしっかりとしたセキュリティで守られており、管理が容易になります。
電子明細へのアクセス情報は、一斉にメールで通知することが可能です。
クラウドサービスに従業員の方がスマートフォン、自宅のパソコン、タブレットなどからアクセスすることで、ご自身の給与支給明細書を確認・印刷できます。
在宅勤務中の従業員も利用可能のため、テレワークと同時に導入されるお客様も増えています。
