平成23年(第43回)社会保険労務士試験 雑感(4) 択一式

しばらく期間があいてしまいました。できる限り間隔をあけないようにしていきます。

【徴収】

まずは、労災〔問8〕の問題ですね。この問題は、CとEが正解と発表されています。このCとEで悩み、時間を使ってしまった方もいらっしゃると思います。このような問題は二度となくしてほしいですね。
(参考)
http://www.sharosi-siken.or.jp/2011.09.02mondai-ayamari.pdf

労災問8
まず、Cの増加概算保険料は、都道府県労働局歳入徴収官が決定(認定決定)をしないということで誤りということはわかってほしいですね。
かえって、Eまで読まずに判断できた方は少し時間を有効に使えたかもしれません。

労災問9
ACが誤りということはわりと明白でしょうか? また、還付請求書を公共職業安定所長に提出することもないだろう、ということから、Eも誤りとできるでしょうか? BDで少し迷うことがあるかもしれませんが、労働保険事務組合が業務を廃止する際に、「~解除届」を提出することはないだろうと判断し、Bを選ぶことができるでしょう。

労災問10
誤りを探す問題です。Aの有期事業の一括のうち、機械装置の組立て等は隣接する必要がない、という一括の基本的論点を押さえていればすぐに解答できる問題でした。

雇用問8
労働保険事務組合が扱うことができない業務の最も典型的なものとして印紙保険料に関するものがあります。平成18年雇用問10-Cの問題を正確に押さえていた方は楽勝な問題でした。

雇用問9
ADEは誤りと判断できるでしょうか? BCで迷うと思いますが、この問題はできなくとも仕方がなかった問題です。解答となるCは正しい選択肢ですので、そのまま押さえていただきたいと思います。Bは判断が難しいですね。

(参考)

(問題)
B 事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、雇用保険印紙の購入申込書を所措公共職業安定所長に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。

(根拠)
(則42条1項)
事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、雇用保険印紙購入通帳交付申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。

(則43条1項)
事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、購入申込書に購入しようとする雇用保険印紙の種類別枚数、購入年月日、労働保険番号並びに事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地を記入し、雇用保険印紙を販売する郵便事業株式会社の営業所又は郵便局に提出しなければならない。

雇用問10
やや細かい罰則等が出題されています。ただ、ABDは正確に押さえておいてもらいたい問題です。CEが罰則に関連する問題ですが、「虚偽の報告」等が労働保険事務組合に罰則が適用されない、というのに「正しい」とは判断できないと思います。

(続く)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。